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FXで稼いでいることを確定申告でバレないようにするためには

副業が禁止されている会社に勤めている場合に、FXで稼ぎたいと考えているけれども、会社にばれないかどうか不安に思う人は多いものです。
副業で稼いでいることが会社にバレるケースとしては、主に確定申告があげられるでしょう。

なぜFXで稼いでいることが会社にばれてしまうのかというと、住民税の金額が考えられます。
FXに限らずどのような副業においても、副収入がある場合には、たとえ会社員であったとしても確定申告を行わなくてはなりません。
翌年の住民税が、この確定申告の収入によってきまるというわけです。

会社では社員の年収を把握していますが、副業禁止の会社に勤めているのであれば、社員の副収入はありません。
そのためこの人の年収がいくらだから住民税がいくらというように、住民税の金額を正確に把握することができます。
一つの例をあげると住民税が30万円のはずの社員なのに、もしも税務署から50万円の天引きの指示がきた場合には、この時点で会社は副業していることに気づくということです。
副業していることを知られたくないので、確定申告をしなければよいと考える人もいるかもしれませんが、副業をしているのであれば必ず行わなくてはならないことです。

なぜ必ず行わなければならないのかというと、所得税や住民税で申告分離課税の対象になることが挙げられます。
副業の収入に対しては、所得税も住民税もどちらもかかることになるでしょう。
この時の税金の計算方法は申告分離課税と呼ばれるものです。
これは自己申告が必要なことを指していて、この反対にあたるものが源泉分離課税と呼ばれるものです。
FXは申告分離課税対象になっているので、自分で確定申告を行わなければならないのです。

所得税においては、給与以外の収入が20万円以下の場合には、申告は不要となります。
とはいえ住民税の場合には金額に関係なくすべての収入を申告しなければなりません。
一般的に住民税だけを申告することはあまりありません。

FXで稼いでいることが会社にばれないようにするためには、住民税の納付方法で普通徴収を選択するようにしましょう。
普通徴収にすることによって、自分で直接納付を行うので、会社にばれることはありません。
これに対し特別徴収を選んだ場合には、会社が給与から天引きするなどの方法において納付することになります。
直接自分で納付するのであれば、住民税の金額も会社に通達されることはないので、副業をしていることがバレることもありません。

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